県会自由民主党の池田俊男でございます。

　私は、我が会派を代表して、発議第７号「国庫精算返還金の適正処理を求める決議案」について、反対の立場から討論を行います。

　ただいまの案件につきましては、本定例会の第５９号議案として、予算特別委員会が付託を受け、３日間も委員会を開催し、慎重に審議を重ねる中で、その結果、委員会としては、本議案を賛成多数で可決し、「当該予算５億５千万円の国庫精算返還金については、国の各省庁との協議が整い次第、速やかに額を確定し、本委員会理事会の了承を得た上で執行する」旨、附帯決議を付したものであります。

　ただいま上程されている本決議案は、総論は、確かに「県民の信頼回復」に向けてのものであり、そのことを否定するものではありませんが、その具体的な内容については

一に、県民に対する積極的な情報公開

二に速やかな返還額の確定

が記載されておりますが、このことは、既に予算特別委員会の議論の中で、十分に審議され、理事者からそれぞれ努力する旨答弁があり、これを受けて、本決議案の提案者である県民連合、公明党所属の各委員も賛成されて可決されたものであり、重ねてこのような決議案をなぜ出されたのか理解に苦しむものであります。

　また、内容の三に、「今後の推移については、県議会に適切な報告をすること」となっておりますが、本件についても、先ほど述べたように、予算特別委員会において、「理事会の了承を得た上で執行すること」として、既に附帯決議がなされているわけであります。

　二十名の委員で構成される当該委員会において、今後、十分議論を尽くし確認をする旨の附帯決議の上に、さらに、重複して議会の決議をしようとする、まさに、屋上屋を架すものであり、一事不再議の精神にも抵触するのではなかろうかと思われます。

議会の審議は、本来付託を受けた委員会の審議や議論が最優先されるべきであります。

　以上のことから、本件については、予算特別委員会に今後の審議を含め委ねるべきであるとの判断に立ち、我が会派としては、「国庫精算返還金の適正処理を求める決議（案）」について、反対であることを申し上げ、討論を終わります。