平成９年度に発覚した旅費の不適切な支出は、県政に対する県民の信頼を著しく損ねた誠に遺憾な出来事であり、県議会では、昨年３月２０日に「徹底した改善策を求める」決議を行ったところである。

　しかるに、その後、十分な説明もないまま、今議会に５億５千万円の国庫精算返還金が提案されたことは、誠に唐突と言わざるを得ず、その対処が、従来の方式を踏襲した方策であっても、手続き上の不備を強く指摘するものである。

　よって、県においては、県政に対する県民の信頼回復に向けて、次の施策に全力を挙げて取り組むよう強く要望する。

１　県民に対する説明責任を果たすため、積極的な情報公開に努めること。

２　速やかに返還額を確定し、加算金の減額に努めること。

３　今後の推移については、県議会に適切な報告をすること。

　以上決議する。