財政投融資事業の終焉
新年度からの郵便貯金民営化で政府はこのほど発表した郵便事業の民営化に伴い、来年度以降の財政投融資事業の終了を決定した。
財源となる郵便貯金の完全民営化により、今後の資金運用が（株）日本郵便（仮称）に移管する事になった為、今後は同社による地方自治体及び事業主体の経営審査に合格した事業のみに資金が投入される事になる公算である。旧郵政族議員のあいだでは、新会社に移行しても政府が大株主であるからには新幹線などの国家プロジェクトの継続は間違いないとの観測。
しかし、これまでの財政投融資事業での赤字体質、事業主体の放漫経営は以前から批判を浴びていたことから、過去の銀行による企業への「貸し渋り」がいよいよ地方自治体に対するものとなるようだ。
郵便貯金は平成１１年から１２年に集中した高利回り貯金の銀行、証券への流出によって一気に弱体化、政府は返済国債を発行するなどで対処したがその後の自己資本率低下に歯止めが掛からず、ついには国家財政から切り離される形で民営化することとなった。
石川県内でも大型プロジェクトには多額の財投資金が充てられてきているが、事業自体の収益率向上や、運営団体のリストラが求められるようになりそうである。
各市町村でもこれをけじめとして事業自体を取りやめる動きもあり、公共事業の急速な縮小が始まりそうだ。さらに新会社による返済計画の見直しなどが想定されることから、地方の財政に与える影響は大きいものとなるようだ。