ＩＴ革命と北陸の産業（１）

−序論その１　北陸３県企業の情報通信ネットワーク活用の動向−

ＩＴ（情報技術）革命が現実のものとなりつつあるが、それが企業経営にどのような影響を及ぼすのか、あるいは地域産業政策から見た企業の立地や就業形態にどのような影響を与えるかなど、様々な分野で、その影響と対応を検討していくことが喫緊の課題となっている。

電子商取引市場の今後の動向については、いくつかの推計が行われているが、通産省や電子商取引実証推進協議会が行った推計結果をまとめると次表のとおりである。

ＩＴ革命が経済に及ぼす影響については、このほかに、情報通信機器の製造と販売やコンピュータ・ソフトウエア、コンテンツ産業を含めたハード・ソフトのＩＴ関連産業等があり、これらを加えると、２００５年には、ＧＮＰの３分の１以上がインターネットを中心とするＩＴに直接依存するという見方もある。また、これら以外のあらゆる産業各分野においても、経営効率化等の手段として情報通信機器が不可欠のものになると考えられる。そして、なによりも、世界経済の成長の極がこの分野にあることを考えれば、ＩＴ革命の経済、経営や雇用等に対する影響は非常に大きいと言える。

また、これを地域の視点から見ると、情報通信技術は文字から画像へとより密接な情報の交換を可能とする方向に発展するとともに通信料金の低廉化が進んでいるが、このような変化は企業の立地に大きな影響を与え、それは地域経済の活性化を左右するものになると考えられる。

以上のような認識を踏まえて、ＩＴ革命が企業の立地動向等にどのような影響を与えるかについての調査の一環として、平成１１年６月に、北陸３県企業の通信費の動向及び情報ネットワークの活用状況等についてアンケート調査を実施した。

本稿では、この調査結果の概要について紹介するとともに、ＩＴ革命が北陸の産業に及ぼす影響について考察する視点から日米のＩＴ革命の動向の比較を行った。

なお、アンケート結果の概略は、第一に企業の通信費の動向については規模の大きな企業は減少傾向、小さな企業は増加傾向にある。また、インターネットの利用状況については、この調査では、ほぼ全国並みの結果となった。通信分野で関心のある項目の第一位は通信料金の節減、第二位は効果的な通信ネットワークの構築となっている。

１　調査の概要

調査時点は、平成１１年６月１日である。調査対象企業７０６社のうち回答企業は２９５社であり、回答率は４１．８％であった。回答企業の構成（表１−１）は、おおむね３県企業の構成を反映していると考える。ただし、各設問ごとに有効回答数は異なっている。

２　通信費の動向−大きな企業は低下・小さな企業は増加−

過去１０年間で販売費及び一般管理費の中で通信費がどのような変化を示しているかについて企業の認識を聞いた。

その結果は、おおむね規模の大きな企業では通信費は低下傾向にあり、逆に規模の小さな企業では増加傾向にあるとと認識されている（図２−１）。

この背景としては、近年、特に長距離回線と専用線等で通信料金が低下していることがあげられる。この結果、これらの使用割合が相対的に高い規模の大きな企業は、通信費が減少傾向を示すことになったと考えられる。また、通信費の節減対策を実施している企業が相対的に規模の大きな企業に多い（注）ことも、影響していると考えられる。

これに対して、規模の小さい企業の通信費が増加傾向にあることは、企業全体の通信利用が活発化していることを示すものと考えられる。

なお、料金の低下傾向が続いているにもかかわらず、全国では（携帯電話の急速な普及もあるが）昭和６２年度から平成９年度までの１０年間で、ＧＤＰが１．３１倍の増加であるのに対して、電気通信事業者の国内一種電気通信事業の営業収益は２．０３倍（平成９年度で約１０兆９千億円）と大きな伸びを示している（平成１１年版通信白書などから）。

注）通信料金対策の実施状況（図２−２）

通信料金対策の実施状況を聞いたところ、企業の規模が大きいほど通信料金の節減対策を実施している割合が高い結果となった。

３　情報通信ネットワークの利用動向

(1) 従業員規模別の利用状況−インターネット利用状況は全国並みか−

全国の状況とは単純には比較できないが、（図３−１）北陸の企業(300人以上)のインターネットの普及率は77.9％であり（注）、郵政省が平成１０年１１月に行った通信利用動向調査における全国企業（従業員300人以上企業が対象）のインターネットの普及率８０.0％とは、ほぼ同レベルの水準にあると考えられる。

注）統計的には、（サンプル数が少ないため）信頼度95％で従業員３００人以上の北陸企業のインターネット普及率は70％弱〜90％弱程度の範囲にあるといえる。

(2) 業種別の利用状況

業種別に利用状況をみると、インターネットでは建設業、製造業、サービス業、運輸不動産業、卸売小売業の順になっている（図３−２）。

また、建設業では、現在「取引先間データ通信の利用」の割合が低いが、この分野では建設省が２００４年度までの建設ＣＡＬＳ（公共事業支援統合情報システム）の全直轄事業等への導入を予定しており、地方公共団体の事業等についても２０１０年度までの導入を目標に進められている。このため、今後急速に利用率は高まっていくものと考えられる。

(3) 県別の利用状況

県別に利用状況を比較すると、県間の差はおおむね小さく、相違の多くは回答企業の県別の構成割合の違いによるものと考えられる（図３−３）。例えば、富山県で社内データ通信が多く、福井県で取引先間データ通信が多いのは、富山県の回答企業には相対的に規模の大きな企業が多く、福井県では製造業＋卸売小売業の割合が高いためと考えられる。

４　通信分野で関心のある項目　−第一に通信料金、第二に効果的なネットワーク構築−

全体として最も関心が高いのは、「通信料金の節減」である（図４−１（複数回答））。ついで「効果的なネットワークの構築」、「セキュリティ」、「回線容量」の順となっている。

セキュリティについては規模が大きくなるほど関心が高くなっている。また、「効果的なネットワークの構築」については、従業員1000人未満では、おおむね従業員の規模とともに関心が高くなり300〜999人では料金の節減を抜いて一位となっているが、1000人以上では再び低下し「料金の節減」についで２位となっている。

５　ＩＴ革命の動向と産業

(1) 急速に進む通信網のデジタル化と大容量化（全国）

図４−１ において、従業員規模300〜999人で「効果的なネットワークの構築」への関心が１位となっているが、これは、1000人以上企業ではおおむねネットワーク構築が一段落した企業が多いのに対して、このクラスの企業では必要性を感じつつ、構築はこれからという企業が多いからであると解釈することも可能である。

これを全国の状況（表５−１）で見ると、平成元年度から５年度までの４年間では、一般専用線の回線数は年率４−５％で伸びていたのに対して、平成５年度から９年度までの４年間では、伸び率がマイナスになっている。一方、高速デジタル伝送サービスは、前半の４年間の伸び率が年率換算で２５％であったのに対して後半の４年間では年率６４％以上の伸び率を示し、わずか４年間で７倍以上に増加している。これは、最近のここ数年間に、低速アナログ網から高速（大容量）のデジタル回線網への転換が進むと共に、企業等の高速大容量ネットワークの構築が急速に進んだことを示している。これらの動向は、今後さらに中堅企業等へ浸透していくものと考えられる。

(2) 米国にさらに引き離されつつある日本？

全国的に急速に情報通信ネットワークの普及が進んでいるが、実は、日米で比較すると、我が国は、近年の情報化投資において、さらに米国に引き離されつつある。

（資料：平成11年版通信白書）

日米の情報化投資額の差は、平成８年頃を境に急速に拡大を続けている（図５−２）。

（平成11年版通信白書から作成）

これをインターネットでみると、日本の世帯普及率11%程度に対して米国はその３倍とも４倍と言われている。しかし、インターネットホスト数（注）で比較すると（図５−３）、平成10年１月から11年１月までの１年間で、日本では117万台から169万台へと年率で44％伸びているのに対して、米国では2,062万台から3,049万台へと増加（年率で48％の伸び）している。米国は設置台数そのもので日本の１８倍であるばかりでなく、増加率でも日本を上回っており、年間の増加台数約１千万台は、日本の増加台数約５２万台の１９倍である。

これから、次の３点が言えると考える。

第一に、ＩＴ革命は米国の様々な分野で根づきつつあること。このレベルの普及は、情報通信分野だけにとどまることなく、すべての産業分野でインターネットが幅広く活用されつつあることを意味し、それは企業間の競争条件を根本的に変えつつあることを意味する。

第二に、現在の米国の姿は、数年先の日本の姿と考えなければならないこと。貿易立国の日本は国際競争から降りるわけにはいかないからＩＴ化でも米国に追随せざるを得ない。したがって、現在の米国の姿は、数年先の日本の姿と考えなければならない。

第三に、したがって、日本のビジネスの将来動向を考えるときは米国の現在の動向を注視せざるを得ないこと。米国では、単に情報化が進んでいるというだけでなく、日本の２０倍近い巨大なマスを基盤として、様々なインターネットビジネスがすでに生まれつつある。したがって、日本のビジネスの将来の動向を考えるときには米国の動向を注視せざるを得ない。（ただし、携帯電話を利用したインターネット利用（ｉモード等関連）は別に考える必要がある。）

このことは、我が国のインターネット・電子商取引市場等がまだまだ立ち上がりの段階にあることを意味することから、その中で（例えば、すでに国際市場で活躍している製造業などの企業をのぞけば）北陸の産業にはＩＴ革命に対応するための若干の時間があることを意味するのかもしれない。

注）インターネットホスト：ＩＰアドレス（インターネット等に接続されているコンピュータの識別番号のこと）を割り当てられた、インターネットに接続するすべてのコンピュータのこと。

（情報開発部長　向井文雄）